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blog 迷子のままに:

山下耕平(やました・こうへい)
NPO法人フォロ事務局長、不登校新聞社理事など。

不登校、ひきこもりなどを中心に、書いてます。
一部は「なるにわブログ」から引き継いでます。

   

不登校とインクルージョン

●インクルージョン=みんないっしょ?

〈インクルージョン=包摂〉というのは、ちょっとわかりにくい概念だ。包摂という語感もあって、日本では、包摂=みんないっしょ=同化になりがちで、それは何か気持ち悪い。たとえば「みんなの学校」というのにも、私は違和感を覚える。

不勉強なので、まちがっていたらご指摘いただきたいが、インクルージョンについて、もう少し考えてみたい。まず、〈インクルージョン=包摂〉というのは、〈エクスクルージョン=排除〉の対となる概念だろう。なので、排除の問題から考えてみたい。

たとえば民族だとか障害によって、学校から排除されることがあれば、誰もが問題だと思うだろう。では、不登校は排除なのか? はじめから、子ども自身が既存の学校には行きたくない、ほかの学び場を選びたいということであれば、排除とは言えないだろう。しかし、実際の不登校の大半は、学校から排除された結果だと言える。いじめ、体罰、能力主義、競争主義、画一的な教育などなど、何らかの背景があって排除された問題としてある。その背景を問わないで、個人の選択の問題としてよいのか。しかも、その結果、生じる不利益までが自分で選びとったものとされてしまう。つまり、排除の問題がなかったことにされてしまう。

しかし、一方で原因を解決すれば学校に戻せるとして、学校復帰=支援としてきたことこそが、不登校の当事者を苦しめてきた。いつまでたっても、本来あってはならないものとして不登校がまなざされることが、当事者を苦しめている。だからこそ、最初から学校に行かないで、ほかの場で学ぶことを認める制度が必要だという主張が出てくる。

このねじれは、どう考えたらよいのだろう?


●参加する権利の保障

先の記事で書いたとおり、まずは〈不登校〉と〈多様な教育〉を腑分けする必要がある。不登校があってはならないものとまなざされるのは、休んではならないという視線ゆえだ(多様な学びが認められないというのは別問題としてある)。不登校への否定的なまなざしを問い直すのであれば、まずは誰もが安心して休むことを認められる学校にしていく必要があるだろう。不登校=長期欠席が排除にならないようにすることが求められる。
そして、排除の問題があったとすれば、場や関係のあり方が問い直されなければならない。排除しておいて、本人の選択だったと不問にしてしまうのは、問題の隠蔽と言える。そして、それは〈多様な教育〉の場が公教育(一般的な教育制度)として認められるのであれば、同じく問われるものだ。いかなる教育の場であろうと、それが公教育である以上、排除が正当化されてはならない。

私の理解では、インクルージョンというのは、そこに参加する権利を保障するということだ。何らかの障害や属性、能力などによって排除されてはならない。逆に言えば、それは教育の場のあり方に変革を迫るものになる。現行の学校制度を前提として、個人だけを支援すればすむ問題ではないはずだ。

〈多様な教育〉の場が「一般的な教育制度」として位置づくには、不登校の子どもが行く場所ではなく、誰もが参加できる場である必要がある。誰もが参加できる場であるには、きちんと公教育に位置づく必要もあるだろう。〈多様な教育〉をほんとうに考えるのであれば、「一歩前進」などという呪文で思考停止することなく、法案は白紙撤回の上、土台から考え直すべきだ。


※インクルージョン=みんないっしょ=同化になりがちなのはなぜか、もう少し考えたいところだが、これは機会をあらためたい。法案がどうなるにせよ、決着する前に、今後の議論のために、とりいそぎ以上を書きとめておきたかった。

〈インクルーシブ教育〉と〈教育の多様性〉

教育機会確保法案はインクルーシブ教育に逆行する、特別支援教育を拡大するものだという批判がある。その一方で、学校で苦しい思いをしてきた当事者からは、学校に「包摂」されることへの違和感が表明されている。このあたりも、きちんと考えないといけないことだろう。


●子どもの多様性/教育の多様性

インクルーシブ教育からの法案批判の意見には、たとえば、こういうものがある。

同じ教室の中で、多様性を認めあい、共に育っていくのが、障害者権利条約のいうインクルーシブ教育だ。教室から排除しておいて、多様な場をつくり、多様な機会を認めるというのは、文科省のいう「インクルーシブ教育システム=特別支援教育の充実」と同じで、インクルーシブ教育ではない。(名谷和子「障害児を普通学校へ・全国連絡会」会報337号/2015年8月7日

ここで整理しないといけないと思うのは、〈子どもの多様性〉と〈教育の多様性〉を、〈多様性〉という言葉でいっしょにしてしまうと、混乱してしまうということだ。法案の問題は、不登校を定義して分類していることにある。その上ではじめて特例として認められる教育ということであれば、障害児を排除してきた学校教育の延長にあると言えるだろう。つまり〈子どもの多様性〉が分断されてしまうことが問題だと言える。


●教育の多様性とインクルーシブ教育

では、いったん法案を脇において、〈教育の多様性〉とインクルーシブ教育は矛盾するのだろうか。インクルーシブ教育は「同じ教室」でなければならないのか?

たとえば障害者権利条約では、「一般的な教育制度から排除されないこと」「障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと」とある。(第24条2(a))

現行制度であれば、少なくとも一条校でなければならないと言える。名谷さんが「同じ教室」と言うのは、養護学校義務化や特別支援教育により、学校制度のなかでも障害者が分類・排除されてきた歴史をふまえたものだろう。しかし、「同じ教室」の息苦しさは、いじめや不登校によって問われてきた問題でもある。

「一般的な教育制度」に多様性をもたらすことはできるのではないか。そのためには、けっして、分類を前提とした制度であってはならないだろう。「多様」とか「特別のニーズ」という名のもとに、分類すればするほど、学校は多様性を失い、能力主義を加速させ、息苦しい場となってしまう。その意味で、教育機会確保法案は土台がまちがっていると言える。

ほんとうに〈教育の多様性〉を求めていくのであれば、誰にも開かれた制度でなければならないだろう(そのためには合理的配慮も必要だ)。だから、〈教育の多様性〉を求めるのであれば、この法案は白紙撤回するほかないのだ。

※インクルージョンと不登校についても、もう少し考えたいことがあるのだが、また、あらためて。

議論錯綜の元凶は

法案をめぐる議論は錯綜に錯綜を重ね、ねじれにねじれた観がある。そのねじれの源がどこにあるかと言えば、〈不登校〉と〈多様な教育〉のちがいだろう。この二つをいっしょにしたところで、混乱を招いてきた。おまけに夜間中を絡めたものだから、訳がわからなくなってしまった。今後の議論のために、これまでに書いてきたことと重複するが、あらためて書いておきたい。

まずは、〈不登校〉と〈多様な教育〉を腑分けしたい。現象としては重なっていても、この二つは異なるものだ。


●不登校とは何か

不登校とは文字通り、登校しないことだ。年間30日以上の長期欠席のうち、経済的理由や病気などではないものを指す。つまり、学校を休んでいることだ。不登校を認めるというのは、学校を休むことを認めることにほかならない。いまの学校が問題なのは、あまりに休むことを認めてないことだろう。学校に来ないかわりに、別のかたちで教育を受けていなければ休むことを認めないというのであれば、それは不登校を認めることにはならない。


●多様な教育とは何か

フリースクールやオルタナティブスクールというのは、もともとは欧米の教育思想をモデルにした教育の場のことだ。不登校とは文脈が異なる。だから、フリースクールやオルタナティブスクールを不登校するということも当然ある。どんなに多様な教育であろうと、それを子どもが拒否するということはある。多様な教育を認めるということは、不登校を認めることとはまったくちがう。

多様な教育を制度として認めようというのであれば、不登校を立法事実にする必要はまったくない。不登校を法律で定義づけ、その定義に即した人にのみ認められる教育の場というのでは、排除の上に分類していることになる。


●学校の外とは何か

法案をめぐって、「学校の外を一歩でも認めさせたい」という主張が散見された。しかし、この「学校の外」とは何をもって外というのか。塾だってマッチョな矯正施設だって、「学校の外」である。既存の一条校以外であれば多様な教育だというのであれば、何でもありということになる。フリースクールなどは、学校に対する自律性があったとしても、市場に対する自律性がなければ、何でもありに呑み込まれた上に、市場に淘汰されてしまう。この10年ほどのあいだに、サポート校などを受託してきたフリースクールが多いことをみても、このあたりがとてもあやふやになっていると言える。

一方で、不登校も「学校の外」である。それは「教育の外」と言ってもいい。教育のまなざしではない、「教育の外」の場、関係がなければ、子どもはやってられないのではないか。不登校を認めると言いながら、「学校の外」を教育の場で埋め尽くしてしまったら、子どもを追いつめてしまうことになる。

法案は錯綜したあげく、不登校政策法案になった。しかし、法案の目的は教育機会の確保であるから、〈多様な〉がなくなった上に、根本のねじれを抱えたままだ。このあたりが、法案をめぐって議論が錯綜している元凶だろう。


※〈インクルーシブ教育〉と〈多様な教育〉のねじれについても書きたいことがあるのだが、また、あらためて。

痛みの側に立ち続けること

ついに、教育機会確保法案は国会に上程されてしまった。座長試案発表から1年。議論はかみ合わないまま錯綜し、不登校政策法案に様変わりして、もともとの推進者のなかにも疑義を感じている人がたくさんいるにもかかわらず、上程にまで至ってしまった。さまざまに挙がっている批判については付帯決議に反映するというが、茶番というほかない。

すでに法案についての問題指摘などは尽くされている。あらためて言うべきことは何もないが、先だっての共同記者会見の後に開かれた意見交換会で述べたことを、ここにも記しておきたい。

この1年、ヒアリングなどで議員と直接やりとりをしてみて、私が感じたのは、この人たちは本当に「善意」なんだ、ということだった(そう言ったとたんにヤジが飛んできたが……)。ただ、「善意の道は地獄に通ずる」という言葉があるように、「善意」はとても危うい。これまでの不登校政策だって、いわば「善意」によるものだろう。あるいは、子どもを学校に戻そうとがんばってきた教師や親も、みんな「善意」だ。だからこそ、その「善意」は当事者の子どもにとって、さまざまな苦難を生み出してきたのだ。

しかし、どんなにそれが「善意」であろうと、それは現実によって裏切られる。不登校の歴史は、そのくり返しだったとも言えるだろう。だからこそ、親や周囲は、自分たちの価値観を問い直すことを迫られ、学校や社会のあり方が問い直されてきたのだ。仮に今回の法案が通ったとしても、その「善意」は必ず裏切られるだろう。しかし、問題は、そこに痛みを伴うことだ。私たちに求められるのは、その痛みの側に立ち続けることだろう。

これまでも繰り返してきたことだが、何度でも言っておきたい。法案がどうなろうと、問題は法案以前にあって、法案以後にある。

プロフィール

HN:
山下耕平
性別:
男性
自己紹介:
埼玉県生まれ。大学を中退後、フリースクール「東京シューレ」スタッフを経て、1998年、『不登校新聞』創刊時から、2006年6月までの8年間、編集長を務めた。また、2001年10月、フリースクール「フォロ」設立時より、同事務局長を務める。2006年10月より、若者の居場所「コムニタス・フォロ」を立ち上げ、コーディネーターをしている(現在は「なるにわ」と名称変更)。2009年2月、『迷子の時代を生き抜くために』を上梓。

拙 著


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