blog 迷子のままに:

山下耕平(やました・こうへい)
NPO法人フォロ事務局長、不登校新聞社理事など。

不登校、ひきこもりなどを中心に、書いてます。
一部は「なるにわブログ」から引き継いでます。

   

立法チーム関係者ヒアリングの報告(一部)

多様な教育機会確保法案について、昨日、立法チームの関係者ヒアリングがあり、私(山下)も発言時間をいただき、緊急集会のアピールをもとに懸念を伝えた。ヒアリングの発言者は、ほかに、奥地圭子(フリースクール全国ネットワーク/東京シューレ)、中村尊(クレイン・ハーバー)、前田賢一(全国夜間中学校研究会)の各氏(夜間中学校はもう1名いらしたのだが、手元のメモで不明のため割愛)。

ここでは、私の発言の概要と、関連すると思われる議員の発言概要のみを報告しておきたい。
(山下耕平)


●山下の発言概要

 岩手で中学生がいじめを苦にして自死したとの報道があった。彼の冥福を祈りながら、話したい。1986年2月、鹿川裕史くんが、「このままじゃ生きジゴクになっちゃうよ」という遺書をのこして自死するという事件があった。この30年、子どもにとって学校だけが世界というなかで、そこで死にまで追い詰められる事態が続いてきた。東京シューレも、ちょうど開設から30年とのことだが、この間、奥地圭子さんたちが粉骨砕身、尽力してこられたのは、私も間近で見てきたし、私自身、フリースクールの運営に関わるなかで、いかにフリースクールを運営するということが困難かは、身にしみている。国会の場で多様な教育機会の確保を論議していただいていることは、たいへんありがたい。また、この法案の基本理念・目的については、すばらしいと思う。

 しかし、一方では、不登校に関わるフリースクールや親の会など関係者のあいだからも、かなり強い懸念や危惧の声があがっている。いかに理念がよかったとしても、この法案のままでは、理念・目的に逆行したかたちで、子どもたちを苦しめてしまうものになるのではないかと、強く危惧している。それは、法案を通したあと運用面で考えることではなく、法案作成段階において、きちんと考えていただきたい。過日、大阪で緊急集会を開き、懸念についてのアピールをとりまとめた。簡潔に3点申し上げる。


1.義務教育民営化への懸念
 
 法案は、フリースクールと夜間中学校を支援対象としているが、教育バウチャーとなった場合、塾産業が参入してくることも想定される。この点が不明確であると、疑念も広がる。きちんと明言いただいた上で討議していただだきたい。義務教育が民営化されることは、「多様化」というプラス面だけではなく、マイナス面も大きいことが懸念される。文科省が2006年に出した報告では、教育バウチャーを導入した国々で、格差拡大や学校の序列化など、さまざまな問題が起きていることが指摘されている。義務教育を民営化した場合に何が起きうるのか、実例をもとに、じゅうぶんな検証が必要ではないか。


2.権利主体は誰にあるのか?

 法案は、保護者に学習の場の選択権をゆだねているが、子どもと保護者のニーズは必ずしも一致するとはかぎらない。むしろ不登校をめぐっては、保護者と子どものニーズが対立的であることのほうが多い。たとえば、子どもが学校に行きたくないというとき、子どものほうは、とにかく休みたいということが多い。ところが、親のほうは1日も早く、なんとかしたいと焦っている。ようやく学校を休んだと思ったら、保護者が「個別学習計画」を立てて、子どもに学習を迫るというのでは、子どもはかえって追いつめられてしまう。
 また、フリースクールの運営に関わっていて、活動に意義を感じる一方、限界も感じている。そのひとつは、任意契約であることだ。子どもがどんなに来たいと思っていても、親がウンと言わなければ、来てもらうことはできない。あるいは、子どもが通い続けたいと思っていても、親の意向で辞めさせられてしまうことも多々ある。
 私たちは、親とかわされる任意契約で活動することの矛盾を、イヤと言うほど痛感してきた。今回の法案が、フリースクールや夜間中学校を公共のものとして位置づけるものであればよいが、教育バウチャーとして、義務教育全体を民営化していくことになるのであれば、それは、こうした矛盾を拡大していくものになるのではないか?
 最初から、意識をもって学校とフリースクールを選択できるような家庭については、座長試案に示されているような方法は有効な面もあるだろう。しかし、そういう状況にはない家庭も多くある。立法側の意図だけではなく、現実に引き起こすであろう問題を、きちんと見極めることが必要だ。


3.不登校への「支援」となるのか?

 子どもたちが不登校となる背景に、子どもたちが教育評価的なまなざしでのみ自分のことを見られることに疲れきっている問題がある。不登校は、その視線からの撤退だとも言える。フリースクールなどの役割は、その撤退を保障するという面があって、いわば「居場所」としての機能を果たしてきた。多様な教育機会を保障するといっても、それが塾産業なども含め、より能力主義的、より成果主義的な方向を強めていくことになるのであれば、教育評価の視線が細分化することで、かえって子どもは逃げ場を失ってしまう。それは場合によっては、生死を問うような問題になってくると懸念している。


 フリースクールの卒業生でも、その後、苦しい状態を生きている若者は、数多くいる。それは、フリースクールに問題があるからということではなくて、問題が学校を超えているからだ。若者の雇用状況が非常に厳しいなか、必死にがんばり続け、つぶされている若者が多くいる。いま、大学で非常勤講師もしているが、大学生の多くも、ある意味では、同じように苦しんでいる。登校・不登校を超えて、能力主義・成果主義が子ども若者を追い詰めている。このまま、教育制度が、能力主義、成果主義を強めていく方向に行くのであれば、子ども・若者の未来はないと感じている。むしろ、そこから降りても大丈夫だというセーフティネットを築いていくこと。そういう構想のなかにこそ、フリースクールなどを位置づけていくことが必要ではないか。



……………………………………………………………………………………………………

●質疑

馳浩議員

・懸念はもっともだと思うが、特例を法律で認めなければ、フリースクールなどにいてもいいという安心感を保障できない。それは経済的支援以上に重要なことだ。

・私たちは子どもに着目しているので、塾に着目しているのではない。そして、今法案はフリースクールを助けるための法案でもない。主眼は子どもに対する経済支援だが、結果としてフリースクールの負担軽減にはなるだろう。機関委任ではない。

・権利主体の問題については、この法案の立て付け上、個別学習計画は子どもと協議のうえとしている。事情を踏まえて文科省が制度設計をしないといけない。

・子どもの命がいちばん大事で、その居場所を確保することが必要だ。この場所にいていいんだよ、ここで育ち、ここで学んでいいんだよと言える根拠になる法律を決めることには、きわめて大きな意味がある。

・子どもの学力を上げるとか、子どもを評価するために、法案を考えているわけではない。命を守るため、学齢期の子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所の確保を考えている。本来は、学校教育で、学校がそういう居場所であるよう努力すべきものだ。いじめ法案でも、いじめでどうしても登校できない子どもたちへの学習機会の確保についても付則に書いた。この法案で、その議論に入ることができた。

山下

・立法する側の意図を疑っているわけではない。結果としてどうなっていくかを考えることが重要だ。

・この法案の仕組みでは、ある程度、意識をもっている保護者や家庭であれば有効性を持つかもしれないが、教育評価のまなざしが強くなっている社会のなかで、結果としてどうなるのか。保護者に権限が委譲されて、保護者が子どもに具体的にどこに行かせたいかと願うかと言えば、子どもの命を守るとか、居場所に行かせるというよりも、1日も早く塾に行かせたいとなるのではないか。法案が塾などもひっくるめて動いていくとなると、立法の意図に反して動いていくことになるのではないか。現場の感覚からして非常に危惧している。


河村建夫議員

・憲法89条により、公の支配に属さないところには公金は出せない。フリースクール等は公の支配にはならない。それを保障しようとすれば、この法案のようなかたちになる。

・フリースクール等と学校との意思疎通の問題もあるだろう。学校側は、不登校を生み出した側として責めを負う立場になる。その学校側の思いと、フリースクール等との関係を、今後、どうしていくか。学校側も、安易にフリースクールがあるからいいということでは困る。このへんの調整をどう考えていくのか。

・自分の存在を否定される、居場所がなくなるというのは、いちばん苦しいこと。大人でも同じ。政治家も同じ。子どもには居場所がいる。そのことを学校も認めないといけない。それをどこかで受けとめていかないといけない。不登校は現実に起きている問題で、それを学校を責めるだけではいけない。現実をちゃんと見たうえで、どう受けとめるか、法律としてもどう救済できるか。しっかり考えていきたい。

畑野君枝議員

・学校の問題点をどのように考えていく必要があるのか。各氏に聞きたい。財政支援についても、どうあったらよいか。逆の方向への悪用についても懸念されるので、意見を聞きたい。

山下

・いまの能力主義・成果主義を強めている学校のあり方が、不登校にかぎらず、多くの子どもを苦しめている。

・学校と社会との接続との問題、学校の役割の意義が問い直されている。そこが見通せないまま、ただ数値として、学力テストなどに現れるものに教育が流されているなかで、学校が居場所機能を失い、不登校なども現れている面がある。そういうことを問わないまま、たんに選択肢を増やしても、より能力主義・成果主義のまなざしが不登校の家庭までに及んでいってしまうのではないか。

・学校は抱え込みすぎないほうがいい。学校が抱え込んでいることによって、不登校も(河村議員の言うように)学校側が責められてしまうように感じて、そこで関係がうまくいかないこともある。不登校が否定されることなく、学校関係者と話せることも大事だろう。

・フリースクールが選択肢となることで、フリースクールが問題を抱え込んでしまうことになったら、危ない。いま、厳しい状況の家庭が増えている。フリースクールだけでは対応できないことも増えている。そこで抱え込むことになるのでは、学校であろうとフリースクールであろうと危ない。ましてや自宅学習となって外から見えなくなってしまうと、それは危険だろう。慎重に考える必要がある。


牧義夫議員

・教育が成果主義に陥ると、教育評価の視線にさらされて、子どもの逃げ場を奪うという話はもっともと思った。しかし一方で、教育というのは何らかの成果を求めるものだ。問題は何をもって成果とするのかということだろう。そのあたりの理念が一致すれば懸念が払拭されるのではないか。

・生涯をフリースクールで過ごす子どもはいないわけで、社会との接続を考えないけない。我々の共通の理念として、学習指導要領や学校教育法が求める成果を離れて、社会といかに接続できるか、その成果を求めるという意味で、たんなる逃げ場ではなくて、フリースクールが果たすべき成果を求めるべきだと思う。

山下

・社会との接続については、学校も、その果たしている役割が難しくなってきている。学校制度そのものが問われている。若者の雇用状況が厳しくなるなか、大学進学率ばかりが上がっている。そこで困難さを抱えている若者が多い。この法案は、そういう社会のなかに位置づくことで、理念と逆方向に作用するのではないかと懸念している。

・逃げ場については、私は非常に重要だと思っている。いったん降りて撤退して、じゅうぶんエネルギーを蓄えることができて、はじめて社会との接続に向かっていける。そういう足場が必要。フリースクールはそういう役割を果たしてきた。そういうセーフティネットの役割がフリースクールにかぎらず、いろいろなかたちで社会に必要だ。その足場が崩されるようなことになってはならない。


>関連:はせ日記7月9日

>フォロからの資料は、緊急アピールと、

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プロフィール

HN:
山下耕平
性別:
男性
自己紹介:
埼玉県生まれ。大学を中退後、フリースクール「東京シューレ」スタッフを経て、1998年、『不登校新聞』創刊時から、2006年6月までの8年間、編集長を務めた。また、2001年10月、フリースクール「フォロ」設立時より、同事務局長を務める。2006年10月より、若者の居場所「コムニタス・フォロ」を立ち上げ、コーディネーターをしている(現在は「なるにわ」と名称変更)。2009年2月、『迷子の時代を生き抜くために』を上梓。

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